建築基準法の省エネ基準に適合する
大切な家の新築・改築に必要な審査に合格する建築設計の専門家
建築基準法はみなさまの財産となる住宅建築の土台となる法律です
ビレイパレスは法令準拠の建築設計で高い評価をいただいています
改正建築基準法・建築物省エネ法が2025年4月から順次施行されます
改正建築基準法での建築設計や建築物省エネ法での確認申請はおまかせください
当社は高性能住宅や省エネ住宅の建築設計と確認申請に数多くの実績があります
建築基準法改正で木造住宅も建築確認検査の対象となります
（総床面積200㎡未満の木造平屋建て住宅の一部は除外）
(出典：国土交通省【建築物省エネ法第10条】省エネ基準適合義務の対象拡大について)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_kijunhou0001.html
2025年4月以降に着工する住宅・建築物は省エネ基準適合が義務付け
(出典：国土交通省【建築物省エネ法第10条】省エネ基準適合義務の対象拡大について)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/01.html
建築基準法2025の省エネ基準
2025年に施行される建築基準法の省エネ基準には、以下のポイントがあります。
１. 義務化の対象拡大
新しい基準では、これまで義務化の対象とされていなかった小規模建築物（例えば、床面積が300㎡未満の住宅や小規模な事務所など）に対しても省エネ基準の適合が求められるようになります。
２. 省エネルギー性能の向上
建物の断熱性能やエネルギー消費効率がこれまで以上に厳しく求められ、使用する建材や設備の性能基準が引き上げられます。
３. 適合義務の強化
省エネ基準への適合が義務化されることで、新築や改築の際にこれを満たさない建物は建築確認が降りなくなる可能性があります。また、設計者や施工者に対する適合義務が強化されます。
４. 再生可能エネルギーの活用促進
太陽光発電や太陽熱利用などの再生可能エネルギーの導入が推奨されるだけでなく、これらを導入することによる基準達成が容易になる場合もあります。
この省エネ基準の改正は、脱炭素社会の実現やエネルギーの効率的な利用を促進するためのものであり、今後の建築計画において重要な要素となります。
住宅の新築に対する注意点
1. 省エネ基準の適合義務
新築住宅が省エネ基準に適合していることが義務化されます。具体的には、断熱性能、窓の性能、冷暖房設備のエネルギー効率などが基準を満たしている必要があります。設計段階からこれを考慮する必要があります。
2. 設計の段階からの省エネ対策
設計段階で省エネルギー対策を十分に行うことが求められます。断熱材の選定や窓の配置、建物の向き、自然換気の利用など、建物全体でエネルギー効率を最大化する工夫が必要です。
3. 再生可能エネルギーの活用
太陽光発電や蓄電池、太陽熱温水器などの再生可能エネルギーシステムの導入が推奨されます。これにより、省エネ基準を容易にクリアできるだけでなく、長期的なエネルギーコスト削減にもつながります。
4. 長期優良住宅の認定取得
長期優良住宅の認定を受けることで、税制優遇や補助金などのメリットを享受できます。これは、省エネ基準を満たすだけでなく、耐震性能や維持管理の容易さといった他の基準も含まれるため、総合的な住宅の質が向上します。
5. 建築確認の手続き
省エネ基準を満たしているかどうかの確認が、建築確認の際により厳格に行われるようになります。建築士や施工業者との連携が重要であり、設計段階で適切に基準を満たしていることを確認することが必要です。
6. コストの考慮
省エネ基準の適合により、初期建築コストが増加する可能性があります。ただし、これによりランニングコストの削減や、補助金・税制優遇措置の利用ができるため、長期的には経済的メリットが得られる場合もあります。
7. 地域特性の考慮
気候条件や地形などの地域特性を考慮した設計が重要です。特に断熱性能は、地域の気候に応じて適切に設定する必要があります。
既存住宅の増改築に対する注意点
1. 省エネ基準への適合
増改築時の省エネ基準適用: 一定の規模を超える増改築には、新築と同様に省エネ基準への適合が求められます。たとえば、増築部分の断熱性能や窓の性能、設備のエネルギー効率が基準に達しているか確認が必要です。
部分改修の場合: 省エネ基準は増築部分や改修部分に適用されます。部分的な改修でも、省エネ基準に合致するような素材や設備の使用を検討する必要があります。
2. 全体のバランスを考慮
増改築によって、住宅全体の断熱性能やエネルギー効率が低下しないようにすることが重要です。特に、増築部分が既存部分と連続している場合は、全体の性能バランスが取れるよう注意が必要です。
3. 耐震性能の向上
増改築により住宅の構造が変わる場合、耐震性能が損なわれないようにする必要があります。場合によっては、増改築に合わせて耐震補強を行うことが推奨されます。
4. 建築確認の手続き
増改築には、規模に応じて建築確認申請が必要となります。特に、省エネ基準への適合が義務化されるため、これを満たさないと建築確認が下りない可能性があります。事前に確認し、必要な手続きを確実に行うことが重要です。
5. 既存不適格建築物の扱い
既存不適格建築物（過去の基準で建てられたが、現在の基準では適合しない建物）を増改築する場合、増改築部分は新たな基準に適合させる必要があります。これにより、追加の工事や費用が発生する可能性があります。
6. エネルギー効率を高める設備の導入
増改築を機に、エネルギー効率の高い設備や再生可能エネルギーシステム（例：太陽光発電、蓄電池）を導入することで、将来的なエネルギーコスト削減や環境負荷軽減につながります。
7. 補助金・助成金の活用
省エネや耐震改修に関する補助金や助成金を活用することで、増改築費用の負担を軽減できる場合があります。地方自治体によっては、独自の助成制度もあるため、事前に調査しておくとよいでしょう。
住宅の省エネは書類を整えるだけでなく、それに準拠した建築設計が重要です。
戸建住宅や事務所の建築設計を行ってきた当事務所なら、法令準拠の設計が可能です。
長く使えて安心できる建築物を建てるのなら、建築設計段階が大切な時期です。
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