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改正建築基準法は令和7年4月から順次施工されます

令和7年4月から施工される建築基準法の改正では、原則として全ての建築物に対して省エネ基準への適合が義務付けられます

それに伴い建築確認申請には建築設計にかかわる図書の提出が求められます

戸建て住宅や事務所に対する令和6年から7年にかけて施工予定の建築基準法改定のポイントは以下の通りです
【建築確認審査の対象となる建築物の規模の見直し】

現状・改正主旨

建築基準法では、原則すべての建築物を対象に、工事着手前の建築確認や、工事完了後の完了検査など必要な手続きを設けています。
今般、すべての建築物に義務付けられる省エネ基準への適合や、省エネ化に伴い重量化する建築物に対応する構造安全性の基準への適合を、審査プロセスを通じて確実に担保し、消費者が安心して整備・取得できる環境を整備するため、木造建築物の建築確認検査や審査省略制度の対象を見直し、非木造と同様の規模とすることといたしました。

(出典：国土交通省【建築物省エネ法第10条】省エネ基準適合義務の対象拡大について)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_kijunhou0001.html

都市計画区域・準都市計画区域・準景観地区等外

施行日：公布の日から3年以内

構造によらず、階数２以上または延べ面積200㎡超の建築物は建築確認の対象になりました。

(出典：国土交通省【建築物省エネ法第10条】省エネ基準適合義務の対象拡大について)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_kijunhou0001.html

都市計画区域・準都市計画区域・準景観地区等内

施行日：公布の日から3年以内

平家かつ延べ面積200㎡以下の建築物以外の建築物は、構造によらず、構造規定等の審査が必要になりました。
省エネ基準の審査対象も同一の規模となります。

(出典：国土交通省【建築物省エネ法第10条】省エネ基準適合義務の対象拡大について)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_kijunhou0001.html

詳細は国土交通省ページを参照

2025年4月以降に着工する原則全ての住宅・建築物について省エネ基準適合が義務付けられます

現状・改正主旨

現行の建築物省エネ法では、中・大規模（300㎡以上）の非住宅の新築、増改築（「新築等」）を行う建築主に対して省エネ基準への適合義務を課しています。また、基準適合義務の対象外である、中・大規模（300㎡以上）の住宅の新築等を行う建築主に対しては、所管行政庁への届出義務を課しています。
2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減の実現に向け、建築物分野においても、省エネ対策の取組を一層進める必要性があり、住宅や小規模な建築物を含め、省エネ性能を確保することが求められている中で、今回の法改正が実施されました。

改正の概要

●基準適合義務の対象が、小規模非住宅、住宅にも拡大されます（第11条第１項改正）。ただし、エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ないものとして政令で定める規模（10㎡を想定）以下のものを除きます。

●増改築を行う場合の省エネ基準適合を求める範囲が見直されます。現行法では増改築後の建築物の全体が対象でしたが、改正後は、省エネ基準適合を求められるのは増改築を行う部分のみになります（第11条第１項改正）。

●届出義務（第19条）については、基準適合義務の拡大に伴い、廃止します（第19条削除）。

省エネ基準適合に係る規制の概要

令和４年の省エネ法改正に伴い、すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けされます。
※建築確認の中で、構造安全規制等の適合性審査と一体的に実施されます（１F・200㎡以下で建築士が設計する場合は審査省略）。
※中小工務店や審査側の体制整備等に配慮して十分な準備期間を確保しつつ、2025年度に施行予定です。
※施行日以後に工事に着手する建築物の建築が対象です。

【新築の場合】

改正に伴い、省エネ基準への適合義務の対象が拡大されました（図「基準適合－１」参照）。拡大に伴い、原則としてすべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。

(出典：国土交通省【建築物省エネ法第10条】省エネ基準適合義務の対象拡大について)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/01.html

【増改築の場合】

これまで増改築後の建築物全体が対象でしたが、改正後は、増改築を行う部分にのみ省エネ基準適合が求められます（図「基準適合－２」参照）。
※増築部分の壁、屋根、窓などに、一定の断熱材や窓等を施工することにより、増改築部分の基準適合を求めます。
※増築部分に一定性能以上の設備（空調、照明等）を設置することにより、増改築部分の基準適合を求めます。

(出典：国土交通省【建築物省エネ法第10条】省エネ基準適合義務の対象拡大について)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/01.html

詳細は国土交通省ページを参照